法人に人気のワークフロー|必要なものを採択して組み上げる

専門家に委託する

PCを触る人

オリジナルの商品やサービスを開発した時に必ず行なうべき手続きと言えば、特許申請。この手続きを行なうことにより、知的財産の保護を行なうことが可能になります。法人が行なう際の特許申請で対象となるのは、実用新案、意匠、商標というものが対象となり、それに合わせた手続きを行なうのが一般的で担当者レベルで行なうことはできます。ただ、この特許申請で必要な手続きは、段階を踏んで対応していかないと正式な登録ができず時間だけが過ぎてしまうことが考えられます。その為、特許業務法人や弁理士に委託をして申請をされるケース増えています。

特許申請で重要な要素は、商標調査。法人・個人を問わず、色々な商標が登録されているため、まずは登録しようとしている対象の類似案件を探します。この時、類似案件がなければ登録が早く終りますが、類似案件があれば登録でいない可能性があります。その為、名称を変更したり登録を断念したりする決断をしないといけないことを念頭におかなければならないでしょう。
また、商標の情報が記載されているデータベースはひとつのものを見ればいいわけではありません。対象の分野を確認した上で、複数のデータベースを精査して問題なく特許申請の可否を判断することになるのです。このあたりも専門性の高い特許業務法人や弁理士を探した上で対応をしてもらうといいでしょう。商標調査が遅れることで先に他の法人や個人が登録を済ませてしまうケースもあります。ですから、なるべく早い段階で行動するようにしましょう。